政府の有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会(安保法制懇)」の報告書提出などを受けた与党協議開始を来週に控え、公明党の山口代表が苦悩している。

 集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更に慎重な山口氏に対し、政府・自民党は行使容認のための閣議決定を実現する意向を変えていないほか、野党にも解釈見直しへの容認論が広がっているためだ。